情報セキュリティマネジメント過去問 2025年（SG）

1. JIS Q 31000:2019（リスクマネジメント－指針）におけるリスクマネジメントプロセスに関する記述のうち，適切なものはどれか。

2. SIEM 製品によるセキュリティ上の効果として，最も適切なものはどれか。

3. ゼロトラストの説明として，最も適切なものはどれか。

4. 不正が発生する際には“不正のトライアングル”の 3 要素全てが存在すると考えられている。“不正のトライアングル”の構成要素の説明として，適切なものはどれか。

5. DNS キャッシュサーバでの DNS キャッシュポイズニング攻撃の対策はどれか。

6. CVSS v3 について，基本評価基準，現状評価基準，環境評価基準のうち，現状評価基準の特徴はどれか。

7. 特定電子メール法の説明として，適切なものはどれか。

8. 情報セキュリティ違反を犯した従業員に対する懲戒手続を規定した就業規則を含む社内規程の内容について，情報セキュリティ管理基準（平成 28 年）に基づき監査を実施した。監査人が，指摘事項として監査報告書に記載すべきものはどれか。

9. サービス満足度の目標値を“サービス満足度に関する調査アンケートの満足度の平均点が 5 点満点中 4.0 点”と設定したサービスがある。調査アンケートの集計結果が表のとおりであるとき，目標達成率は幾らか。ここで，目標達成率は次式で計算するものとする。
目標達成率 ＝ 満足度の平均点 ÷ 満足度の目標値

10. システムの信頼性指標である RASIS の，安全性を除く四つに関する記述のうち，適切なものはどれか。

11. 企業全体で使用するデータを統合・整理したデータウェアハウスから，特定の分析目的のためにデータを加工して構築したものはどれか。

12. 経済産業省が取りまとめた“DX レポート 2”では，組織が DX 実現に至る段階をデジタイゼーション，デジタライゼーション，デジタルトランスフォーメーションに分けている。製造業のデジタル化事例において，デジタルトランスフォーメーションの段階に達しているものはどれか。

13. A 社は従業員 300 名の IT サービス企業であり，ヘルプデスク業務のアウトソーシングサービスを提供している。A 社はオンプレミスのシステムを所有しておらず，顧客向けサービスのほか，社内業務でもクラウドサービスを利用している。A 社では，各従業員に PC 及びスマートフォンを貸与している。スマートフォンは勤怠管理などの社内業務だけに利用している。A 社では，クラウドサービスについての可用性に関する重要度の評価（以下，可用性に関する重要度の評価を可用性評価という）を本来実施すべきであったが，実施できていなかった。そこで，A 社の情報セキュリティリーダーである B 主任が，表 1 のとおり，A 社がリスク評価で用いる可用性評価の基準を用いて可用性評価を実施することになった。

B 主任は A 社が利用しているクラウドサービスについて可用性評価を実施し，利用方法及び可用性に関する重要度を表 2 のとおりまとめた。

14. A 社は，従業員 300 名の部品メーカーである。A 社ではこれまで，業務に必要なファイルを他社との間で受け渡す場合には電子メール（以下，メールという）を利用してきた。最近になって，取引先の B 社から，ファイルの受渡しについては，C サービスというクラウドストレージサービスを利用して欲しいとの要請を受けた。図 1 は，C サービスを利用した場合のファイル受渡しの流れである。

a に関する解答群

15. A 社は，スマートフォン用ヘルスケア関連アプリケーションソフトウェア（以下，A アプリという）の開発，販売を行う会社である。A アプリは，ヘルスケアデータ収集機能によって，利用者の体重や歩数のデータを収集するとともに，アンケート機能によって，勤務先の業種，年収などのデータを収集している。営業部は，保険会社である B 社と共同のビジネスを検討している。その中で，A アプリで収集したデータ及び今後収集するデータから匿名加工情報を作成した上で，その匿名加工情報を B 社に第三者提供することを検討している。B 社では，提供を受けた匿名加工情報を分析して，B 社の保険商品のマーケティングに活用しようとしている。分析の対象は，年代，性別，年収区分，住んでいる地域区分及び勤務先の業種と体重及び歩数との関係である。ここで，地域区分とは，北海道，東北，南関東などの区分のことをいう。加工対象となる“個人情報データベース等”（以下，加工対象情報という）は，表1 の顧客属性データと表 2 のヘルスケアデータの 2 種類からなり，利用者番号によって関連付けられている。

営業部の情報セキュリティリーダーである C 課長は，加工対象情報に含まれる各情報の項目について，適用する匿名加工情報の作成に係る手法（以下，匿名加工情報の作成に係る手法を匿名加工手法という）を表 3 にまとめた。

C 課長は，加工対象情報である表 1 及び表 2 に示す各データに対して，表 3 の匿名加工手法を必要に応じて適用し匿名加工情報を作成する案を用意した。その案を法務部の D 課長に報告したところ，D 課長からは，想定するマーケティング用途にも有効であり，匿名加工手法の適用も適切であるとの回答を得た。

設問 解答群に示した 3 項目それぞれについて，C 課長が適用した匿名加工手法はどれか。表 3 の手法のうち，適用したものの組合せを，解答群の中から選べ。なお，各項目に対して複数の匿名加工手法を適用しても構わないし，一つも適用せずに“加工なし”としても構わない。