要配慮個人情報（Sensitive Personal Information）は、個人情報保護法の改正により新たに定義された、特に取り扱いに配慮が必要なセンシティブな情報を指します。
これには、個人の尊厳や社会的立場に影響を与える情報が含まれます。
この記事では、要配慮個人情報の定義、取り扱いにおける注意点、そして実際の業務での実践方法について詳しく解説します。
プライバシー保護の重要性を理解し、適切な対応を行うための参考にしてください。
要配慮個人情報の定義と規制
要配慮個人情報とは？
要配慮個人情報は、2017年の個人情報保護法改正によって新たに定義されました。
以下の情報が含まれます：
- 人種: 個人の民族や人種に関する情報
- 信条: 宗教や思想に関する情報
- 社会的身分: 個人の社会的地位や属性に関する情報
- 病歴: 健康状態や過去の病歴に関する情報
- 犯罪歴: 過去の犯罪歴やそれによって受けた被害に関する情報
- 身体障害: 障害の有無やその詳細に関する情報
- 医療記録: 健康診断結果や医療上の検査結果、診療記録など
規制と取り扱い方
要配慮個人情報を取り扱う際には、以下の規制があります：
- 同意の取得: 要配慮個人情報を取得する場合は、利用目的を明示し、事前に本人の明示的な同意を得る必要があります。
- 第三者提供の制限: オプトアウト方式による第三者提供は禁じられており、外部への提供には本人による明示的な許可が必要です。
- 保護措置の徹底: センシティブな情報を保護するための適切な措置を講じる必要があります。
- これには、情報の暗号化やアクセス制限などが含まれます。
機微情報とセンシティブ情報の違い
機微情報とは？
機微情報は、個人情報に関する標準規格やガイドラインで取り扱いに配慮が必要な情報を指します。
具体的には：
- 金融庁のガイドライン: 政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種、民族、保健・医療、性生活、犯罪歴などが含まれます。
- JIS Q 15001規格: 思想、信条、宗教、人種、民族、身体・精神障害、犯罪歴、労働組合や労働運動に関する事項、政治的権利の行使に関する事項、保健・医療や性生活に関する事項が挙げられています。
センシティブ情報の取り扱い
センシティブ情報は、特に慎重に取り扱う必要があります。
以下の点に注意してください：
- 機密性の確保: 情報が漏洩しないよう、厳重な管理と保護を行う。
- 最小限の収集: 必要な範囲でのみ情報を収集し、過剰な収集は避ける。
- 透明性の確保: 利用目的や保管方法について、利用者に対して透明性を保つ。
要配慮個人情報の実践ガイド
取得と利用
1.同意の取得: 個人情報を収集する際は、事前に利用目的を明示し、本人の同意を取得します。
特に要配慮個人情報については、明確な同意が必要です。
2.利用目的の明示: 収集した情報の利用目的を具体的に説明し、目的外の利用を避けます。
保護と管理
- 情報の保護: データの暗号化やアクセス制限などの技術的な対策を講じ、情報の漏洩や不正アクセスを防ぎます。
- 内部規定の整備: 情報の取り扱いに関する内部規定を整備し、従業員への教育を行います。
外部提供
- 明示的な許可: 要配慮個人情報を外部に提供する際は、本人の明示的な許可を得ることが必須です。
- 契約の締結: 外部提供先との契約において、情報保護に関する取り決めを行い、適切な管理を要求します。
まとめ
要配慮個人情報の取り扱いには、特に高い配慮が必要です。
個人情報保護法の改正により、センシティブな情報の管理がさらに厳格化されました。
取得から保護、外部提供に至るまで、適切な対応を行うことで、個人のプライバシーを守り、信頼性の高い情報管理が実現できます。
企業や組織は、このガイドラインを参考にし、日々の業務で適切な対応を行ってください。
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